一般社団法人 日本電子機器補修協会
新型コロナウイルスの感染者急増を受け、野党は政府の観光支援事業「Go
To
トラベル」の中断を一斉に要求した。後半国会の追及テーマに据える方針だ。与党は菅義偉首相の継続方針を支持しているが、感染爆発の引き金となりかねないことに懸念の声も出ている。
立憲民主党の枝野幸男代表は20日、記者団に「第3波と言っていい状況に政府は無策だ」と批判。「予約のキャンセルに対する補填(ほてん)をセットにして事業は立ち止まるべきだ」と訴えた。
前半国会の野党は、日本学術会議問題で首相を攻め立てたが、世論調査の内閣支持率に大きな変化はなかった。立憲中堅は「学術会議も大事だが、国民の関心はコロナだ」と指摘。安住淳国対委員長は会派代議士会で「『Go
To』政局になってきた」と語った。首相が旗を振ってきた事業を中断に追い込み、政権に打撃を与える狙いもあるようだ。
他の野党も足並みをそろえる。国民民主党の古川元久国対委員長は20日の党会合で、感染爆発を招けば、「急ブレーキで経済活動をストップさせることになる」と指摘。共産党も「この期に及んで見直さない政府の姿勢は犯罪的だ」(志位和夫委員長)と厳しく非難している。
これに対し、首相は20日の参院本会議で「最大限警戒すべき状況だ」と表明。一方で、「ホテルや旅館だけでなく飲食、交通、土産屋など約900万人が観光関連に幅広く従事している」と述べ、キャンペーン継続に理解を求めた。
自民党の世耕弘成参院幹事長は会見で「感染防止に的確な対処を行いながら社会、経済活動を継続していくことが重要だ」と強調。公明党の石井啓一幹事長も会見で、同様の考えを示した。
ただ、安倍政権はコロナ対応で後手にまわり、支持率が下落した経緯がある。自民幹部は感染拡大と「Go
To」の関連を認めた上で、「難しい判断だ。『事業のおかげでなんとか仕事が続いている』との声があり、やめるにやめられない」と語った。
2020年11月20日 18時48分
politics
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