一般社団法人 日本電子機器補修協会
立憲民主党は20日の政調審議会で、生殖補助医療の保険適用も視野に、不妊治療支援を拡充するよう求める提言を了承した。近く厚生労働省に提出する。
提言は、政府に不妊治療の実態把握を促すため、生殖補助医療の保険適用に関する「課題の整理」を要請。また、治療前後の精神的負担の軽減を目的とする「不妊治療休暇制度」の導入を提案した。
2020年02月20日 20時59分
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