総務省、放送法文書の「原案作成」＝閣僚辞任要求、高市氏は拒否

総務省は２２日、放送法の政治的公平性に関する行政文書を巡り、追加報告書を参院に提出した。当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相が否定する２０１５年２月１３日の「大臣レク（説明）」の記録について、担当者が「原案を作成した認識はある」と証言。これに対し、高市氏は「捏造（ねつぞう）」との考えを重ねて示し、野党の閣僚辞任要求を拒否した。

担当者は、高市氏の関与について「（政治的公平性を定めた）放送法４条の解釈という重要案件を全く報告していないのはあり得ない」と指摘。その上で、記録された発言内容は「概要として間違っていない」と明言した。別の担当者も「（部下に）しっかり作成してもらった記憶がある」と述べた。

一方、高市氏も書面を参院に提出。行政文書に含まれた自身の記録に関し、「正確ではない」などと反論した。

２２日の参院予算委員会で、高市氏は記録について「ありもしないことをあったように作る意味で捏造と発言した。表現の仕方（の問題）だ」と強調した。これに対し、立憲民主党の岸真紀子氏は「無責任だ」と反発。閣僚辞任を求めたが、高市氏は「表現の仕方をもって辞任とは筋違いな指摘だ」と応じなかった。

〔写真説明〕参院予算委員会で答弁する高市早苗経済安全保障担当相（手前）＝２２日午後、国会内

2023年03月22日 18時13分

関連記事

国スポ見直し論が急浮上＝各知事、人口

自民派閥「偽装解散」指摘も＝政治団体

為替「行き過ぎた動き適切対応」＝緊密

「米軍指揮下」懸念当たらぬ＝自衛隊の

少子化関連法案を可決＝支援金徴収、児

犯罪被害者、弁護士が一貫支援＝２６年

日米韓、為替で「緊密協議」＝急速な円

自民・茂木派、政治団体取り下げ＝事件

規正法改正「今国会成立を」＝森山氏、

Ｇ２０財務相会議、識者に聞く（下）

地政学対立下の政策協調は＝Ｇ２０財務

「育成就労」法案審議入り＝外国人技能