一般社団法人 日本電子機器補修協会
政府が取り組みを本格化させた孤独・孤立対策で、自民党の若手有志議員は22日、緊急提言案を取りまとめた。「孤独」「孤立」の定義と指標を明確化した上で、「望まない孤独」の改善に向けた基本戦略を策定するよう求めた。25日に政府に申し入れる。
提言案は、生活環境の変化や貧困、家庭内暴力(DV)、虐待などさまざまな要因で孤独を抱える人を「支援対象者」と定め、望むときに人や地域にアクセスできる仕組みを構築することが急務と指摘。政府が「孤独や社会的孤立は自己責任ではない」といったメッセージを発信するとともに、相談窓口を統合、体制を強化し、民生・児童委員制度などを活用するよう求めた。
2021年02月22日 18時59分
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