一般社団法人 日本電子機器補修協会
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岸田文雄首相が早期の衆院解散・総選挙に踏み切るとの観測が自民党内に高まってきた。先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）の「成果」も踏まえ内閣支持率が上昇。連日の株高、野党の準備不足も好材料で、政権幹部は「早めの選挙なら勝てる」と期待する。６月２１日が会期末の今国会に野党が内閣不信任決議案を提出した場合、解散で対抗するとの見方も根強い。首相の判断が焦点になる。
「先送りできない課題に結果を出すことに集中しなければならない。今、解散は考えていない」。首相はサミット閉幕から一夜明けた２２日、首相官邸で記者団にこう語った。
ただ、自民党岸田派に所属する宮沢洋一参院議員は２２日の同派議員のパーティーで「不信任案が出たら、首相の性格からすると受けて立つ可能性もかなり高い」と語った。政府・自民内では、野党の不信任案提出は、首相が解散して国民に信を問う「大義」になるとの見方が一般的。周辺によると、首相は立憲民主党が不信任案を提出するかを気に掛けているという。
自民内は早期解散に備え始めた。ベテラン議員は「週末に地元に戻る議員が多くなってきた」と明かした。
早期解散論を後押しする環境は整う。サミットに合わせた週末の一部報道機関の世論調査では内閣支持率が上昇。２２日の日経平均株価の終値は３万１０８６円と続伸し、バブル崩壊後の最高値を更新した。
野党の選挙態勢は万全ではない。立民は衆院小選挙区２８９のうち２００以上で擁立する目標を掲げるが、現時点の候補は１３８人。４月の統一地方選で伸長した日本維新の会は、急ピッチで全国的な衆院選の候補者擁立を進めるものの「今解散を打たれたら間に合わない」（党関係者）と懸念する。
今国会以外の解散時期を巡っては(1)内閣改造・自民党役員人事を行った上での今秋(2)来年１月召集の通常国会以降―の案も取り沙汰される。ただ来年になれば、防衛力強化や少子化対策の財源の具体化を求められ、増税などの「国民負担増」が逆風となりかねない。政権幹部は解散を「年内の可能性が７割、今国会会期末は２割」とみる。
衆院議員の任期満了は２５年１０月。任期を２年余り残して解散するには、与党や有権者を納得させる説明も求められる。自民党の麻生太郎副総裁は１６日付の北國新聞で「解散するにはよほどの理由が必要だ」と慎重な考えを示した。公明党も「選挙準備」が必要として、夏までの解散に否定的な考えを首相側に伝えた。統一地方選を終えたばかりであることに加え、衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴い新しい選挙区に候補を擁立するためだ。
立民は衆院選をにらみ政権と対決姿勢を強めており、維新との競合を避けるため「早く解散してもらった方がいい」（中堅）との声が党内にある。泉健太代表は２２日、不信任案を提出するかについては明言を避けつつ「いつ解散があっても（いい）という意味では信を問うという姿勢はある」と記者団に語った。
〔写真説明〕記者団の質問に答える岸田文雄首相＝２２日午後、首相官邸
2023年05月22日 18時59分
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