入国制限、経済再開へ続々緩和＝「滞在３日以内」に特例―政府

政府は、新型コロナウイルス感染の抑止策である入国制限に関し、ビジネス目的の３日以内の滞在に限り例外的に緩和する方向で調整に入った。ビジネス以外も１０月以降、全世界からの新規入国者の受け入れを一部再開しており、来夏の東京五輪・パラリンピック実現に向け、往来再開へ弾みを付けたい考えだ。

加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、「経済再生のためには国際的な人の往来を再開することが不可欠だ。どのように再開していくか、政府全体で真剣に検討している」と述べた。

政府は３月以降、コロナ感染が広がっている国からの入国を拒否し、対象は日本が承認している国の８割に当たる１５９カ国・地域に上る。一方で「コロナ対策と経済・社会活動の両立」を掲げた安倍政権と、その方針を継承する菅政権は、ビジネス目的などの限定的な往来再開を進めてきた。

７月のタイ、ベトナムを皮切りに１０カ国・地域との間で、駐在員など中長期滞在者の相互往来を再開。１カ月程度の出張を想定した短期滞在も９月以降、シンガポール、韓国と順次再開し、ベトナムとも合意した。中国とは中長期、短期の両方で近く合意する見通しだ。

また、１０月からは入国後２週間の待機などを条件に留学生らの受け入れも可能になった。

政府関係者によると、新たに３日間を上限に入国を認めるのは、日本との経済的結び付きが強い米国など３０カ国・地域程度を想定。入国時のウイルス陰性確認や滞在中の行動制限などを条件に２週間待機を免除する方向だ。

ただ、欧州や米国では感染状況が再び悪化傾向にあり、政府内には「緩和拡大は慎重に考えないといけない」との意見も根強い。１１月の実施を目指しているが、対象国選定や条件面の調整が長引く可能性もある。

2020年10月22日 17時56分

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