一般社団法人 日本電子機器補修協会
公明党の高木陽介政調会長は22日の記者会見で、少子化の加速を踏まえ、「次世代育成のための緊急事態宣言」の発令を提唱した。2023年度から3年間を「集中期間」と位置付け、実現すべき施策として(1)児童手当の18歳までの対象拡大や所得制限撤廃(2)妊娠・出産時に計10万円相当を給付する「出産・子育て応援交付金」の恒久化(3)高校生までの医療費助成の拡大―を列挙。近く政府に申し入れる。
〔写真説明〕公明党の高木陽介政調会長=15日、首相官邸
2023年03月22日 18時51分
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