安倍首相「必ずしも信問わず」＝消費増税延期でも

安倍晋三首相は２４日午後の衆院厚生労働委員会で、１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げを延期した場合の対応について「必ずしも国民の信を問うことは考えていない」と述べ、増税延期の判断と衆院解散は直結しないとの認識を示した。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。

首相はその理由に関し「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り（税率を引き上げる）と既に申し上げている。新しい判断ではない」と説明した。

同時に、「しっかりとした社会保障の充実、財政の健全性、国の信認の観点からも、引き上げを行わなければいけない」とも発言。リーマン・ショック級の事態が生じた場合の対応を問われたのに対しては「そのときに適切に判断したい」と述べた。

景気の現状認識については、玉木氏が「日本経済の行方は極めて不安定だ」などと追及したのに対し、首相は「雇用、所得環境の改善など内需を支えるファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）はしっかりしている」と指摘。「通商問題の動向、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性には十分留意しながら経済運営に万全を期したい」と強調した。

この後、玉木氏は記者団に「（消費税増税を）先送りすることになれば、本来政権の責任だから、信を問うのではなくて総辞職すべきだ」と主張。一方、菅義偉官房長官は記者会見で、衆院解散について「首相の専権事項だから、それ以上でもそれ以下でもない」と述べた。

〔写真説明〕衆院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相（中央）＝２４日午後、国会内

2019年05月24日 17時20分

関連記事

「適切な対応取る」＝円安進行に、日本

共同親権法案、今国会成立へ＝衆院通過

スパコン整備に巨額支援＝ＡＩ開発加速

国政補選、政権浮沈に影響＝福田・菅首

支援金、試算小出しに批判＝政府は「実

築地、三井不動産などが再開発＝５万人

自民、皇族確保の政府２案「妥当」＝近

中東情勢を憂慮、邦人被害なし＝イラン

感染症危機、国が調整・指示＝「機動的

教員月給上乗せ「１０％以上」＝教科担

少子化関連法案、衆院通過＝支援金徴収

自民派閥「偽装解散」指摘も＝政治団体