日中ビジネス往来、月内再開＝茂木氏、尖閣「前向き行動」要求―外相会談

茂木敏充外相は２４日、中国の王毅国務委員兼外相と東京都内で会談し、新型コロナウイルス感染拡大で中断していたビジネス関係者の相互往来について、月内の再開で合意した。茂木氏は沖縄県・尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入を取り上げ、中国側に「前向きな行動」を要求。日本側の説明によると、コロナの影響で延期された習近平国家主席の国賓来日は話題に出なかった。

中国要人の来日は菅内閣発足後初めて。王氏は２５日夕に菅義偉首相と会談する。

茂木氏は会談で「日中両国の安定した関係は地域、国際社会にとっても極めて重要だ」と強調。王氏も「地域と世界の平和、安定、発展を促進するために、われわれもしかるべき貢献をしていくべきだ」と応じた。

往来を再開するのは、出張など短期滞在者と駐在員など中長期滞在者の両方で、シンガポール、韓国、ベトナムに続き４例目。会談後の共同記者発表で、茂木氏は「日中経済の活性化に資するとともに、相互理解の促進につながることを期待している」と述べた。

これに対し、王氏は日本国内の感染拡大を念頭に、共同発表で「感染症対策を厳格に実施することが前提だ」と念押し。尖閣をめぐっては「引き続き自国の主権を守っていく」と、中国側の立場を改めて主張した。

会談では、習氏が参加に意欲を示した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や、日本が主導する「自由で開かれたインド太平洋」構想をめぐり意見が交わされた。茂木氏は香港や新疆ウイグル自治区、南シナ海の情勢について懸念を伝達。トランプ米政権下で悪化した米中関係の修復を促した。

〔写真説明〕共同記者発表に臨む茂木敏充外相（右）と中国の王毅国務委員兼外相＝２４日午後、東京都港区の外務省飯倉公館（代表撮影）

2020年11月24日 23時28分

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