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政策活動費、見直し論議必要＝自公が一致

自民、公明両党の幹事長と国対委員長は２４日、東京都内で会談し、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、政党から所属議員に支給する「政策活動費」の見直しを議論する必要があるとの認識で一致した。公明側は使途公開が必要だと指摘し、自民側は「野党にも不透明な資金がある。それも含めて話し合わないといけない」と応じた。

2024年01月24日 17時17分

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