与党、来月中旬に財産保全策＝旧統一教会問題、法整備は慎重

自民、公明両党は２５日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の財産保全など被害者救済策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合を国会内で開いた。１１月中旬をめどに救済策をまとめることを確認したが、野党が求める法整備には与党内で慎重論が依然根強い。

検討対象を財産保全に限定せず、チームの名称を「実効的な被害者救済の推進に関するＰＴ」とすることを決めた。週２回程度の頻度で会合を開き、被害者や全国霊感商法対策弁護士連絡会、法務省などからのヒアリングを進め、具体策を検討する。

自民の萩生田光一政調会長は会合で「実効性と速やかな実施の観点から最善の救済策を生み出したい」と強調。公明の高木陽介政調会長は「一番大切なのは被害者に寄り添うことだ」と語った。

〔写真説明〕世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済策を検討する与党プロジェクトチーム初会合で、あいさつする自民党の萩生田光一政調会長（右端）。同２人目は公明党の高木陽介政調会長＝２５日午後、国会内

2023年10月25日 17時48分

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