「自衛のための打撃力」明記＝安保提言で素案―国民

政府の国家安全保障戦略など３文書改定を前に、国民民主党がまとめた安保提言の素案が２５日、判明した。専守防衛を堅持しつつ、攻撃を受けた場合の「自衛のための打撃力（反撃力）」保持を明記。１２月上旬にも決定し、政府に申し入れる方針だ。

素案は、日本周辺の安保環境について「周辺諸国は（日本の）現行システムでは対処できないミサイルを開発・配備している」と指摘。その上で「わが国の平和と安全を守るため、独自の反撃能力を保持する」と記した。

防衛費増額の必要性も強調。規模については「事業の積み上げの結果として必要な額とする」とした。

素案はまた、政府が配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の再検討を主張。サイバー攻撃に備えるための「サイバー安全保障基本法（仮称）」制定も掲げた。

〔写真説明〕国民民主党

2022年11月25日 21時00分

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