一般社団法人 日本電子機器補修協会
超党派でつくる「共同養育支援議員連盟」の柴山昌彦会長(自民)らは26日、斎藤健法相を法務省に訪ね、離婚後も父母双方が子の親権を持つ「共同親権」を原則とする制度導入を求める提言を手渡した。法相は「問題の重要性は十分認識している」と応じた。
民法は、離婚後は父母どちらか一方が親権を持つ「単独親権」を規定する。提言は「子の養育環境に悪影響を及ぼしているケースが相当数に上る」と主張し、「原則共同親権」導入のための早期の法案提出を求めた。
〔写真説明〕超党派「共同養育支援議員連盟」の柴山昌彦会長(右から3人目)から提言を受け取る斎藤健法相(同4人目)=26日午後、東京都千代田区
2023年05月26日 18時00分
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