緊急事態宣言、３０日解除へ＝１９都道府県全て、政府調整

政府は新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき１９都道府県に発令中の緊急事態宣言について、３０日の期限で解除する方向で調整に入った。解除後のまん延防止等重点措置への切り替えも行わない意向だが、最終的には自治体の要望も踏まえて判断する。２８日の政府対策本部で決定する。

菅義偉首相が２７日夕に西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議し、宣言解除案を固める。宮城、福島、石川など８県に適用している重点措置も３０日の期限で解除する方針。２８日午前に専門家らでつくる基本的対処方針分科会に解除案を諮り、国会に事前報告した後、最終決定する。

いずれの地域も新規感染者数が減少しており、病床使用率など医療逼迫（ひっぱく）状況も改善していると判断した。ただ、解除後の感染再拡大を防ぐため、各知事の判断により飲食店への営業時間短縮要請など独自の感染対策が続く地域もあるとみられる。

加藤勝信官房長官は２７日午前の記者会見で、「現時点で（自治体から）宣言が解除された場合に重点措置を適用してほしいなどの具体的な要望は出ていない」と明らかにした。解除後の取り組みに関しては、「基本的対処方針において（感染）対策の緩和は段階的に行い、必要な対策は（感染指標の）ステージ２相当以下に下がるまで続けるとされている」と説明した。

〔写真説明〕官邸に入る菅義偉首相＝２７日午前、東京・永田町

2021年09月27日 12時12分

関連記事

新興国のＯＥＣＤ参加後押し＝岸田首相

公明、裏金自民と距離＝規正法で不満、

自民、政治資金支給を６月に前倒し＝計

衆院政治改革委、２６日に初開催＝規正

「連座制」与野党の溝鮮明に＝政活費、

トランプ氏対策、表裏両面＝麻生氏面会

岸田首相、補選は自身への評価＝規正法

規正法改正、連休明けに与党案＝議員に

７４４市町村、消滅の可能性＝全国の４

札幌延伸３０年度末断念＝北海道新幹線

自民、規正法「小手先」見直し＝政活費

３補選、立民代表も天王山＝優勢報道も