一般社団法人 日本電子機器補修協会
加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種証明を条件に、海外からの入国者の水際対策を緩和すると発表した。14日間の自宅待機期間を10日間に短縮することが柱。10月1日から実施する。
米ファイザー社、米モデルナ社、英アストラゼネカ社のワクチンが対象。入国10日目以降に検査で陰性を確認することも求める。また、3日間の指定施設待機の対象国については、自宅待機のみの対応に切り替える。
一方、感染力の強いデルタ株について、政府は27日付で「特に対応すべき変異株」の対象から外した。国内感染の多くがデルタ株に置き換わったことを踏まえた措置。南米由来のラムダ株やミュー株などは引き続き対象とする。
ペルーなど9カ国からの入国者は30日以降、指定施設待機の期間を3日間から6日間に延ばす。
〔写真説明〕加藤勝信官房長官=24日、首相官邸
2021年09月27日 20時19分
「裏金」処分、来月4日軸=「非公認」
3月協議、世耕・西村氏認める=還流議
機能性食品、5月に見直し=「紅麹」被
支援金負担、最大月950円=少子化対
シェルター整備、先島5市町村で=台湾
「紅麹」被害拡大で閣僚会合=政府
特定技能に4分野追加=受け入れ上限8
毎日新聞の西山太吉氏以外から公電入手
24年度予算が成立=112兆円、能登
財政健全化、なお課題=予算成立も議論
裏金事件、来週にも厳正処分=デフレ脱
「保護司」公募導入=担い手不足対策、