推進委員、２万人以上確保＝「デジタル田園」基本方針案―政府

デジタル技術の活用を通じて地域活性化を目指す岸田政権の看板政策「デジタル田園都市国家構想」の基本方針案が２７日、判明した。政府が主導する取り組みとして、スマートフォンなどデジタル機器に不慣れな高齢者らをサポートする「デジタル推進委員」を今年度に２万人以上でスタートさせ、その後も拡大することなどを盛り込んだ。

６月上旬にも開く同構想の実現会議で示す。推進委員は端末操作に詳しい人材を想定。昨年末に公表した全体像では、今年度に１万人以上でスタートする目標を示しており、今回倍増させた形だ。

このほか方針案では、データサイエンティストやエンジニアらを中心とする地方のデジタル化を推進する人材を、２０２６年度末までに２３０万人育成することなどを掲げた。

方針案では人口減少や東京圏への一極集中などを念頭に、「デジタルは地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい価値を生み出す源泉」と位置付けた。政府は基本方針を経済財政運営の指針「骨太の方針」と併せて閣議決定する予定。その上で年内をめどに総合戦略を策定する。

2022年05月27日 20時51分

politics

関連記事

「育成就労」法案審議入り＝外国人技能

対中国で日米比連携強化＝「戦略的互恵

岸田首相、トヨタ工場を視察＝大統領選

Ｇ２０財務相会議、識者に聞く（下）

衆院３補選告示、「裏金」争点＝島根で

地政学対立下の政策協調は＝Ｇ２０財務

自民・塩谷氏、離党不可避に＝再審査請

自公、規正法改正の協議着手＝「不記載

共同親権法案、今国会成立へ＝衆院通過

岸田首相「負担増えない」と再度強調＝

衆院３補選が告示＝裏金事件後初、政権

衆院３補選、１６日告示＝「政治とカネ