防衛費増、与野党に広がり＝世論の高まり、参院選意識

岸田文雄首相が表明した防衛費の「相当な増額」をめぐり、与野党に理解を示す声が広がってきた。夏の参院選が迫る中、ウクライナ危機をきっかけに日本周辺の安全保障環境を不安視する世論の動向が、背景にあるとみられる。ただ、規模に対する考え方には隔たりもあり、今後の論点となりそうだ。

２３日の日米首脳会談で、首相は防衛費増の方針を伝達。バイデン大統領は支持する考えを示した。

自民党は既に、防衛費の大幅増を提言済み。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に求める国内総生産（ＧＤＰ）比２％を念頭に、５年以内の抜本強化を主張している。

これに対し、立憲民主党は必要な防衛力の整備を求める立場で、増額にも肯定的。泉健太代表は２４日、参院選に関し「（増額の是非は）争点にならない」と記者団に言い切った。

しかし、規模については「数字ありきではなく必要なものを積算していく」と述べ、自民党との立ち位置の違いを強調。国民民主党の玉木雄一郎代表も「額ありきではない。中身の議論がまず必要だ」と足並みをそろえる。

日本維新の会は大幅増を支持。参院選公約の原案には「防衛費のＧＤＰ比２％への増額」と明記した。一方、共産党は反対を訴えている。

公明党も増額自体には理解を示すが、規模をめぐる意見は交錯。北側一雄副代表は２６日の記者会見で「『相当な増額』はしていかざるを得ない」と首相発言を容認したが、党内には大幅増への慎重論も根強い。

報道各社の世論調査では、防衛費増を容認する回答が過半数を占めている。与党関係者は「世論の変化を無視できないのは、どの党も同じだ」と指摘した。

2022年05月28日 14時24分

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