新興・途上国と連携深化へ＝岸田首相、１日仏・南米出発―企業４０社同行、中国にらみ
岸田文雄首相は１日、大型連休に合わせた６日間の外遊に出発する。フランスで開かれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）閣僚理事会で基調演説。ブラジルとパラグアイを訪れ、両国首脳と会談する。中国が覇権主義的な動きを強める中、首相は一連の日程を通じて「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との連携を深化させたい考えだ。
日本は今年、ＯＥＣＤ加盟から６０年を迎え、閣僚理事会で議長国を務める。日本の首相による同理事会での演説は２０１４年の安倍晋三氏以来。国際会議ではなく２国間外交として南米を訪問するのも１０年ぶりとなる。
ＯＥＣＤは３８の加盟国のうち２８カ国を欧米諸国が占めるが、加盟ゼロだった東南アジアから現在、インドネシアが審査手続きに入り、タイも希望を表明している。
首相は先進国と新興・途上国のつなぎ役を担いたい考えで、２日の演説では加盟の動きを支持し、「自由で公正な経済秩序」の発展を呼び掛ける。政府関係者はグローバルサウスの経済成長を踏まえ、「世界の実情に合わせて（ＯＥＣＤは）変わっていかないといけない」と指摘する。
ブラジルは新興５カ国を中心とする「ＢＲＩＣＳ」の一員として中国やロシアと緊密な関係を持ち、中国が最大の貿易相手国だ。ルラ大統領は中東情勢を巡りイスラエル非難を続けるなど、独自外交を展開する。外務省幹部は「どこまで関係構築できるか。大事な訪問だ」と語る。
貿易・投資の促進に向け、首相には約４０社の日本企業関係者も同行。ブラジルが注力する食料安全保障や気候変動対策を取り上げ、脱炭素分野を中心に経済・技術協力を打ち出す。
ブラジルは、今年は２０カ国・地域（Ｇ２０）、来年は国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）の議長国と大役が続く。首相は国際社会での連携を見据え、３日に予定する首脳会談で「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」構築に向けて認識をすり合わせたい考えだ。
日本の首相のパラグアイ訪問は１８年の安倍氏以来で２人目。同国は台湾との国交を南米で唯一維持しており、首相はペニャ大統領と３日に会談し、法の支配や民主主義の重要性を確認する。農業や宇宙、通信など多分野での協力を推進する。
〔写真説明〕首相官邸に入る岸田文雄首相＝３０日午前、首相官邸
2024年05月01日 11時58分
