リクルート、消費税分不払い＝外部ライターらに上乗せせず－公取委

リクルートホールディングス（ＨＤ）と傘下のリクルートが、運営する情報サイトや発行する雑誌の記事執筆などを委託した外部のライターらに消費税分計約６４００万円を上乗せして支払わなかったとして、公正取引委員会は２４日、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、再発防止などを勧告した。

公取委によると、両社は２０１４年４月～１８年１０月、就職情報サイト「リクナビ」や不動産情報サイト「スーモ」、旅行情報誌「じゃらん」などの記事執筆やイラスト作製などを委託した外部ライターら計約１５００事業者に委託料を支払う際、消費税８％分の全部または一部を減額していた。

本体価格に消費税分を上乗せして支払う契約だったが、ライター側が不注意で請求しなかったり、担当者が請求しないよう求めたりしていたという。公取委は速やかに減額分を支払い、勧告内容を周知徹底するよう求めた。

サイト運営などの事業は１８年４月にリクルートＨＤからリクルートに引き継がれた。両社は「特措法とガイドラインの理解が不十分だった。勧告を真摯（しんし）に受け止め、再発防止に努める」とコメントした。

2019年05月24日 18時14分

society

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