一般社団法人 日本電子機器補修協会
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東京電力旧経営陣３人の刑事責任を問う動きは、福島県の避難者らの告訴が出発点だった。１９日に東京地裁で言い渡される判決を前に、当初から携わった２人に話を聞いた。
福島原発告訴団団長の武藤類子さん（６６）は「起きずに済んだ事故かもしれないという憤りが原動力だった」と振り返る。福島市で育ち、原発事故後の約１カ月間、山形県に避難。福島県田村市で営んでいた自然食の喫茶店は事故で廃業に追いやられた。
自分に何ができるのか。仲間と模索を続ける中、「責任の所在をはっきりさせ、責任ある人たちから言葉を聞きたい」との思いに至り、事故から１年後の２０１２年３月、告訴団を結成した。６月、事故当時県内に住んでいた１３２４人が名を連ねた告訴状を福島地検に提出。その後、賛同者は全国約１万４０００人に膨らんだ。
しかし、地検と共に捜査していた東京地検は２度、不起訴処分に。勝俣恒久元会長（７９）ら３人は、告訴団の申し立てを受けた検察審査会の起訴議決で１６年２月に強制起訴された。
これまでに３７回開かれた公判は全て、福島から足を運んで傍聴した。「刑事事件の被害者は限られているが、その後ろにたくさんの被害者がいるという認識を持ってほしい」。裁判所の判断に期待を寄せた。
告訴団を支え、被害者参加代理人として法廷に立った海渡雄一弁護士（６４）は「東電内部の誰が、どの時点で、どう判断したのか。生の行動が明らかになった」と公判の意義を語る。
証拠として開示された社内メールや元幹部の調書などを読み、「そもそも検察がなぜ不起訴にしたのか。謎だ」といぶかしむ。
旧経営陣側は政府機関の地震予測「長期評価」の信用性も争っているが、海渡弁護士は事故前、日本原子力発電が長期評価に基づいて東海第２原発（茨城県東海村）の津波対策をしていたことに触れ、「裁判所には東電の体質まで分かった上で、真実を見抜いてほしい」と話している。
〔写真説明〕東京電力旧経営陣の判決を前に、強制起訴公判について語る福島原発告訴団の武藤類子団長＝８月１３日、福島県三春町（一部、画像処理してあります）
〔写真説明〕東京電力旧経営陣の強制起訴公判の判決を前に、講演する海渡雄一弁護士＝１０日、東京都江東区
2019年09月14日 15時03分
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