塀倒壊、賠償請求認めず＝住民訴訟で市議敗訴―大阪地裁

２０１８年の大阪北部地震で大阪府高槻市立小学校のブロック塀が倒壊し女児が死亡した事故で、点検を怠る過失があったなどとして、高槻市議が市長を相手取り、当時の点検業者や担当職員らに損害賠償を請求しないのは違法であることの確認などを求めた２件の住民訴訟の判決で、大阪地裁は２０日、いずれも請求を棄却した。

森鍵一裁判長は、倒壊した塀の点検義務があったのにそれをしなかったと、業者の落ち度を指摘したが、債務不履行は多数の点検事項のごく一部にとどまり、市との契約に基づく１年の除斥期間の経過で業者の賠償債務は消滅したと判断した。職員への賠償請求権も認めなかった。

2021年01月20日 18時33分

society

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