侮辱罪法定刑、見直し検討＝ネット中傷投稿の刑事罰―厳罰化に課題も・法務省

ツイッター上でプロレスラーの木村花さん＝当時（２２）＝を中傷したとして、男２人が相次いで侮辱罪で刑事処分を受けた。ただ、侮辱罪の法定刑は軽く、いずれも正式な裁判を受けない略式命令にとどまった。インターネットで中傷された被害者を中心に厳罰化を求める声は強く、法務省は法定刑見直しに向けた検討作業を進めている。

木村さんはフジテレビなどで放送された番組「テラスハウス」に出演していたが、ツイッターの中傷に悩み、昨年５月に命を絶った。東京区検は３月末と今月初め、中傷する投稿をした男２人を侮辱罪で略式起訴し、東京簡裁はいずれも科料９０００円の略式命令を出した。

男のうち１人は遺族に謝罪を申し出たことから特定された。不起訴の見方もあったが、ある検察幹部は「軽率な書き込みで相手が死に追い込まれることもある。犯罪ということをネット利用者に認識してほしい」と立件した理由を明かす。

ただ、侮辱罪の法定刑は３０日未満の拘留または１万円未満の科料で、軽犯罪法違反と同じだ。捜査関係者からは「時代に合っていない。匿名の中傷は罰則強化が必要だ」との声も上がる。

木村さんの死を受け、法務省は昨年６月から法定刑見直しに向けた検討に着手。現時点では過去の処分や科刑状況、外国の制度などの調査段階にとどまり、法改正の前段となる法制審議会への諮問のめどは立っていない。

見直しに時間がかかる背景には、侮辱行為を一律に厳罰化した場合、言論の萎縮につながりかねない問題もあるとみられる。ネットの中傷問題に詳しい深沢諭史弁護士は「権力者が悪用し、自身に批判的な言論を告訴する可能性がある」と懸念を示す。

これに対し、自民党の「インターネット上の誹謗（ひぼう）・中傷対策に関するプロジェクトチーム」事務局長の国光文乃衆院議員は「政治批判は対象とせず、行き過ぎた人権侵害に相当するケースを罰するべきだ。消極的な理由で泣き寝入りをほっておくのはこれ以上看過できない」と話した。

〔写真説明〕

2021年04月10日 14時51分

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