「老人ホーム」と一括りで言われる事が多い高齢者向け施設ですが、その種類は様々です。
それぞれでサービス内容、価格、医療体制についても大きく異なります。
色々あって複雑と思われるかもしれませんが、それぞれの特徴を理解できれば理想通りの施設がきっと見つかるはずです。
特別養護老人ホーム特養と呼ばれることも多いのが特別養護老人ホーム。重度の介護を必要とする方が、少ない費用負担で長期入居できる公的な介護施設です。低価格のため、入居待ち人数が多くなりがちです。
公的施設なので、他の施設と比べると費用が安く抑えられることが大きな特徴です。
入所期間に制限はなく、高度な医療が必要にならない限り最期まで住み続けられます。
欠点としては人気があるため全体として待機者が多く、入所しづらい施設が多い点です。
また多床室(相部屋)となることも多く、プライベート空間が少ない事がストレスとなる可能性があります。
近年ではユニットケアと呼ばれる少人数グループで１つの居住空間を利用できるケアも誕生しています。
契約の際の入居一時金は必要ありません。月額費用の目安は、多床室（4人部屋）の場合5～16万円程度。また、低収入の人には軽減措置があります。内訳は、施設サービス費（1割または2割負担）、居住費、食費、日常生活費（理美容代など）となり、施設によって金額は異なります。
原則として要介護３以上の65歳以上の高齢者となります。
要介護１や２の人も特例として入所が認められることがありますが、認知症や精神障害で日常生活を
送ることが困難であることなどの条件があります。
・介護サービス(食事、入浴、排泄等の介助、機能訓練、通院の付き添い、安否確認、緊急時対応など)
・食事サービス
・生活支援サービス（居室の掃除・洗濯・買い物など）
・アクティビティ（イベントの実施、趣味や体操など）
・健康管理サービス（健康相談、服薬管理、近隣医療機関との提携など）
浴室、トイレ、食堂と共同リビングなどの共同生活室と個人用の居室があります。
個室の有無は施設によって異なり、個室の無い「多床室」とユニットと呼ばれる少人数単位ごとに
共同生活室が用意されている「ユニット型個室」とに別れます。
なお、ユニット型の場合は居室が個室となりますが、居室内にはトイレやキッチンはありません。
現在は多床室からユニット型への切替が進められてますが、まだ３割以上が他床室となっています。
各施設や行政の窓口で受け付けています。また、複数施設への申込みも可能です。
有料老人ホーム有料老人ホームは介護サービス利用法の違いにより「介護付」「住宅型」「健康型」の３つに分かれます。
それぞれの大まかな特徴は以下の通りです。
介護付有料老人ホームは、「特定施設入居者生活介護」として指定を受けた高齢者向け施設で、施設スタッフによる介護サービスを受けられます。受け入れる要介護者は幅広く、要介護度、提供するサービスは施設によって大きく差があります。
他の介護施設と比べて費用が高いことが多く、また自立した状態での入居は難しいこともあります。
自宅と同じように入居者が個別に外部の介護サービスと契約をして利用するかたちとなります。
そのため、入居したホームからデイサービスに通う人もいれば、訪問介護を利用してヘルパーに来てもらう人もいます。介護付きよりも比較的元気な人向けの施設と言えます。
家事手伝いなどのサポートを受けられ、日常生活を楽しむための施設が充実している施設を指します。
基本的には自立している人を受け入れており、重度の要介護状態や日常的な医療ケアが必要となった場合は退去しなければいけない場合がほとんどです。
高齢者向け住宅バリアフリー対応の賃貸住宅で、主に自立した介護認定無しの方、あるいは軽度の要介護状態の高齢者を受け入れています。生活相談員が常駐し、入居者の安否確認や様々な生活支援サービスを受けることが可能です。
サービス付き高齢者向け住宅を略してサ高住と呼ぶこともあります。
一般的な賃貸住宅よりも高齢者が住みやすく、借りやすいことがメリットです。
自宅同様に自習な暮らしを継続出来るところが多く、選択肢が多いことも特徴です。
一般的な賃貸住宅に比べて家賃が高いこと、重度の介護状態では基本的に住み続けることが出来ないことが短所として挙げられます。
60歳以上の高齢者または要介護者、要支援者が基本的な入居対象となっています。
その他は「身の回りの管理が出来る」「感染症にかかっていない」「認知症患者でない」など施設によって様々な条件があります。
施設によって様々ですが日中の見守りサービスや生活相談サービスを提供している所が多いです。
また、生活支援サービス、食事サービス、夜間緊急通報サービスを提供するところもあります。
介護サービスを利用する場合は、外部の事業者との契約が必要です。
老人ホームで暮らすということは、住み慣れた我が家での生活を離れ、まったく異なる環境で新たな生活を始めるということ。慎重に選びたいけれどどこに気を配ればいいのかが分からないという方がほとんどではないかと思います。初めての方でも老人ホーム選びがスムーズに出来るよう、重要なポイントを確認しましょう。
老人ホームに入居するためには、様々な資金がかかります。支払うものを理解した上で長期的な資金計画を考えることが介護者も入居者も安心して暮らすための第一段階となります。
介護施設利用の際に考えなければいけない資金は
入居時に支払う入居一時金と、毎月支払う月額費用です。
それぞれの金額をしっかり把握した上で、現在の収入、将来の収入、保有している資産と照らし合わせて資金計画を立てることが何より重要です。
入居一時金とは入居時に支払う費用のことで、そのホームを終身にわたって利用する権利を取得するための費用です。金額に決まりはなく、0円から数千万円、高級な所ですと億を超える場合も。
「入居一時金は0円の方がもちろん良いのでは？」と考えがちですが、入居一時金が0円の施設では月額利用料が高くなります。これは、入居一時金を月割にして月額費用に上乗せする形になるからです。
入居一時金を高額だと感じるかもしれませんが、長い目で見るとお得になることもあるのです。
介護施設を利用する際の月額費用内訳は「月額利用料」と「介護サービス費用・その他の生活費用」の２つに分けられます。 家賃と管理費は固定の施設が多いですが、食費、日常生活費や医療費は利用した分だけかかる場合が多いです。上の図は一例ですが、月額費用が15万円～30万円程度が一般的となっています。
入居一時金にあてられる資産としては、入居者本人の預貯金をはじめ、不動産、株式などの有価証券などが考えられます。また、入居者の家族、親族からの援助を受けられるケースも。
月額費用の支払いには、入居者本人の年金や預貯金、不動産収入、資産の売却益などをあてるのが一般的です。
もちろん、入居一時金と同様に家族、親族からの援助を受けている人もいます。
最近のの有料老人ホームは、複数の料金プランを用意していることも多いようです。
保有している資産や将来の収入を考え、自分にが無理なく支払えるプランを選びましょう。
また資金計画を立てる際には、その施設にどの程度の期間入居することになるのかを考えることも大切です。
これは、入所する期間によってどのプランが適当かどうかが変わってくる為です。
資金計画のシミュレーションを例として掲載しますので参考にしてください。
自分に合った介護施設の種類や資金計画のイメージができたら、実際に老人ホームを探してみましょう。
人によって重視しべき項目は変わってきますが、必ずチェックしておいた方が良い項目についてまとめました。
自分が現在住んでいる土地の近くで探すのか、家族の通いやすい場所に探すのかは重要な選択となります。いくら気に入った施設だからといっても、家族が会いに来ることが出来ない様な場所にあったのでは後々大変になることが考えられます。
また、元気なうちからの入所を考えている場合は、駅が近くにあるかなど出かけやすいかどうかも確認しておきましょう。
まずは資金計画を立て、無理のない料金設定の施設を選ぶようにしましょう。
前払い金（入居一時金）の有無、月額費用とその内訳、実費負担（医療費、日用品、おむつ代など）、介護保険適用範囲と自己負担額、有料サービスなども併せてチェックしておきます。
居室部分の面積や、何が備え付けられているのか(キッチン、洗面、ナースコールなど)
共用部分は何があるのか、どの程度の介護状態まで対応できるのか(車椅子同士がすれ違えたり、浴室設備は寝たきりでも対応できるのかどうかなど)を確認しておくことが望ましいです。
どの程度まで医療対応をしてくれるかは施設によって大きく異なります。緊急時の医療体制や夜間休日の対応の他に健康診断の実施や日頃の健康管理についても確認しておくと良いでしょう。
また、提携先の病院がどこにあるのかも確認すると緊急時の対応のされ方もイメージすることが出来ます。
希望に合った老人ホームが見つかったら、見学・体験入居で実際の雰囲気を確認しましょう。 老人ホームの見学・体験入居は、客観的な判断をするために、少なくとも2ヵ所以上でしてみることをおすすめします。
また、実際に老人ホームに訪問したときには、スタッフや入居している人に話しかけてみてもいいでしょう。インターネットやパンフレットでは分からないスタッフの人柄や、ホームの雰囲気を知るチャンスです。
老人ホームへの見学・体験入居を済ませたら、いよいよ契約です。契約を交わしてしまう前に、契約書の内容を再度確認しましょう。重要事項説明書の確認するべき内容を以下にまとめます。
