一般社団法人 日本電子機器補修協会

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遺言状について

遺言書とは、被相続人(死亡した方)が自分の死後に自分の財産を誰に対し、どのように分配するかなどを記載したものです。
しかし、遺言状の書き方については「法律の定める方式に従わなければ、効力を発揮しない」と明記されています。

まずは遺言状について学んでいきましょう。

遺言状の種類について

普通方式の遺言(一般的な遺言)として、次の3種類の作成方法があります。

  • 自筆証書遺言
  • 公正証書遺言
  • 秘密証書遺言

それぞれにメリットとデメリットがありますので以下でご説明します。

自筆証書遺言状

作成が最も簡単で費用のかからない方法です。遺言者が遺言の全文を記載、日付と氏名を自筆で書き、捺印すれば完成します。証人も必要ありません。 ただしパソコンでの作成や代筆が認められず、全て自筆で書かなければいけません。
誰でも手軽に作成出来る反面、内容に不備があると遺言が無効になってしまうケースも多いので注意が必要です。また、紛失、変造、隠匿などにも気をつけなければいけません。

自筆証書遺言を見つけた場合の注意点
被相続人の死後に「遺言書」を見つけた場合、ついその場で開封したくなりますが、勝手に開けると5万円以下の罰金となります。
もし遺言書を開封したい場合は、まず家庭裁判所にて「検認」という手続きが必要です。
そしてこの「検認」を受けていない場合、遺言の執行を行なってはいけないとされています。

公正証書遺言状

遺言者が法に定められた手続きに従い、公証人(公権力を根拠に証明・認証する人)に対して遺言内容を伝え、公証人がこれを遺言書に落としこむ形で作成し、これを保管するという方式です。幾つかの手順を踏んで作成するため、遺言書の作成には時間がかかりますが、遺言書の真正性が問題となることがなく、無効となる心配が無いという長所があります。

作成の際には証人2名が必要となること、専門家が間にはいるため費用が生じることが短所として挙げられますが、紛失や改ざんの心配はありません。
また、確認の際にも家庭裁判所での検認は必要ありません。

秘密証書遺言状

自筆証書遺言と公正証書遺言の中間のような遺言です。遺言者が遺言内容(全文が自署である必要はない)に署名と封をして、公証人が封紙に署名をします。
「内容」を秘密にしたまま、遺言状の「存在」を証明してもらうイメージです。公証人による内容の確認は無いため、遺言の内容に不備があれば無効になってしまう可能性があります。

まとめ

自分が亡くなった後に大切な子供や兄弟が争う事になる状況を避けるために、遺言はしっかり残しておくことをお勧めします。
しかし、遺言書の内容を安易に決めてしまうと残された家族の気持ちを傷つける事もありうるのです。遺言書を作成する場合は残された家族の気持ちを良く汲んで作成する事がポイントです。