自民、公明に独自案提示＝規正法改正で与党協議
自民、公明両党は２４日午後、国会内で政治資金規正法改正に関する実務者協議を行った。自民は会計責任者が収支報告書の不記載・虚偽記載で処罰され、議員本人が確認を怠っていた場合に公民権を停止することを柱とする独自案を提示。両党は与党案をまとめて野党との議論に臨み、今国会で改正案を成立させたい考えだ。
協議に先立ち、自公の幹事長、国対委員長が会談。週内の与党案策定を目指していたが「もうしばらく時間がかかる」として、大型連休明け早々の取りまとめを目指すことで一致した。
【時事通信社】
〔写真説明〕自民党（写真上）と公明党の看板
2024年04月24日 13時30分