維新、政策活動費を廃止へ＝国会対応、執行部に批判続出
日本維新の会は２６日、通常国会での改正政治資金規正法を巡る対応に関し、党内向けの「説明会」を開いた。自民党と修正で合意した執行部の判断に批判が続出。藤田文武幹事長は会合後の記者会見で、使途公開が不要な政策活動費としての支出を、党として早ければ「今年後半」に取りやめる方針を表明した。
維新は、自民との合意を踏まえて衆院では改正規正法に賛成したが、重視する調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）改革が見送られたことに反発し、参院では反対した。
馬場伸幸代表は冒頭、一連の国会対応について「野党第２党はこういう手だてを使わないと存在感を発揮できない」と釈明。その上で「執行部の至らない部分もあるが、後ろから仲間を撃てば、すぐに維新はつぶれる」と結束を求めた。
これに対し、吉村洋文共同代表（大阪府知事）は「維新として政活費は廃止するべきだ。それくらいやらないと自民とけんかはできない」と訴えた。旧文通費改革の見送りに関しても、出席者から「結果を重く受け止めてほしい」などと、執行部の責任を問う声が上がった。
【時事通信社】
〔写真説明〕改正政治資金規正法を巡る対応について発言する日本維新の会の馬場伸幸代表（左）＝２６日午前、国会内
2024年06月26日 19時31分
