プーチン氏、核ドクトリン改定へ＝ウクライナと西側脅す
ロシアのプーチン大統領は２５日、核兵器の使用条件を示した核ドクトリン（核抑止力の国家政策指針）を改定すると発表した。最高意思決定機関の安全保障会議で述べたもので、政権が議論してきた改定方針を正式決定した。核使用のハードルを下げることにつながりかねず、国際社会の懸念が高まりそうだ。
ロシアのウクライナ侵攻が長期化する中、抗戦するゼレンスキー政権と後ろ盾の西側諸国を改めて核兵器で脅し、けん制する狙いがある。
プーチン政権は「国家存立の危機」を口実として核使用をちらつかせてきた。ウクライナ側は８月にロシア西部クルスク州の国境地帯を制圧。意を強くし、供与された長距離ミサイルによるロシア本土攻撃を認めるよう米英に働き掛けた。ロシアの核の威嚇による抑止は機能せず、対外的に引いたはずの「レッドライン（越えてはならない一線）」が有名無実化していた。
プーチン氏は改定内容について、「非核保有国によるロシアへの侵略は、核保有国の参加や支援がある場合、両国の共同攻撃と見なす」と強調。「非核保有国」はクルスク州占領を続けるウクライナを念頭に置いているとみられ、兵器を供与する西側諸国を事実上の交戦国と位置付け、核使用の標的になり得ることを示唆した。
【時事通信社】
〔写真説明〕２５日、モスクワで安全保障会議を開くロシアのプーチン大統領（中央）（ロイター時事）
2024年09月26日 18時02分
