自公、１２３万円への引き上げ提案＝「１０３万円の壁」見直し、来年から―国民民主反発、協議継続へ
自民、公明、国民民主３党の税制調査会長による協議が１３日行われ、所得税が課される年収の最低ラインである「１０３万円の壁」の見直しを巡り、自公両党は１２３万円への引き上げを提案した。開始時期は「２０２５年分から」とした。ただ、国民民主はこれを不服としており、３党は１７日にも再度協議を行う方針だ。
自公両党は、現行の１０３万円に引き上げられた１９９５年以降の物価上昇を踏まえ、基礎控除の４８万円を５８万円、給与所得控除の最低５５万円を同６５万円にそれぞれ１０万円上乗せし、計１２３万円とする案を提示。２５年分から適用し、控除は年末調整で対応するとした。これに対し、国民民主は「自分たちが考えているレベルとはかなり相違がある」と反発した。
【時事通信社】
〔写真説明〕税調会長協議に臨む自民党の宮沢洋一氏（右から３人目）、公明党の赤羽一嘉氏（同２人目）、国民民主党の古川元久氏（左から２人目）ら＝１３日、国会内
2024年12月13日 19時35分
