楽観論一転、対策後手に＝デルタ株猛威も人出減らず―「ワクチン効果」過信・東京都
東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者は５日に５０００人を突破し、医療逼迫（ひっぱく）は深刻さを増している。都は症状の軽い人の退院を促す病床確保策を示したが、後手の対応が続く。デルタ株の拡大に加え、人出を十分抑え切れておらず、専門家は新規感染者が１８日に１万人超になると予測。「ワクチン効果」による楽観論から一転、厳しい現状を突き付けられている。
「入院すべき人ができない状態に陥った」。都内の感染症指定医療機関の医師は、病床が埋まる窮状を訴えた。入院患者は７日現在３４８５人で確保病床の半数を超え、国指標のステージ４に。都基準の重症者は７月中旬に６０人前後で推移していたが、わずか半月で１５０人に増え、過去最多の１６０人（１月２０日）に近づく。この医師は「デルタ株の脅威を国も都も甘く見ていた」と憤る。
重症者は６月下旬に３０人台までに減り、都も国と同様、高齢者へのワクチン接種の成果と自信を深めた。ちょうどその時期、小池百合子知事が過労で入院。「知事が不安がるネガティブな情報は避けられ、楽観論が広がった」（都幹部）。
小池氏は７月１日の復帰後、高齢者に代わり重症者の中心となった５０代に「積極的なワクチン接種が必要」と訴えるようになった。都幹部は「それ自体は正しいが、若者がコロナを人ごとと捉えてしまった」と話す。現在は３０代以下が感染者の７割を占め、重症化例も出ている。
都内には同１２日から緊急事態宣言が出ているが、大規模商業施設への休業要請には踏み込んでいない。業界の反発に加え、協力金の国の補助率が大幅に下がったためだ。緩い措置とデルタ株の台頭、そうした中で迎えた東京五輪。お祭りムードと相まって、宣言の効果は限定的となった。
五輪閉幕後はお盆が控える。小池氏は今月６日の記者会見で「お盆休みは人と人との接触を劇的に減らす」と強調し、外出や帰省、旅行の自粛を改めて求めた。都幹部は「当然そうしてもらいたい」としながらも「いったん緩んだ空気はそう簡単には戻らない」と厳しい見方を示した。
【時事通信社】
〔写真説明〕記者会見する小池百合子東京都知事＝６日、都庁
〔写真説明〕浅草の仲見世通りを行き交う人たち＝７日午後、東京都台東区
2021年08月07日 20時03分
