総務省の地方財政審議会は17日、2027年度税制改正に関する意見書を藤井比早之総務相に提出した。東京都に地方税収が偏り、行政サービスの地域間格差が拡大している問題に関し、地方法人課税や固定資産税の一部で具体的な是正措置を講じるよう提言。「わが国全体が持続可能な形で発展していくためには、地方の活力の維持・向上が不可欠だ」と訴えた。
27年4月からの飲食料品の消費税率引き下げについては「地方財政の運営の観点からも、2年後には確実に税率を戻すべきだ」と主張した。
2026年11月17日 17時15分
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