内閣府が16日発表した7~9月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.02%減、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算で0.1%減だった。マイナス成長は4四半期ぶり。人工知能(AI)・デジタル関連需要が旺盛で企業の設備投資は伸びたが、物価高などを背景に個人消費が落ち込んだ。
内需の柱の個人消費は前期比0.3%減と2期連続マイナス。来年4月の省エネ基準厳格化を前に駆け込み購入が増えていたエアコンが減ったほか、物価高で歯ブラシやシャンプーなど購入頻度の高い日用品の買い控えなどが響いた。公共投資も1.1%減と、2期連続のマイナスだった。
一方、設備投資は1.6%増と3期ぶりにプラスに転じた。サーバーや半導体製造装置などのAI・デジタル関連投資が拡大した。また、前期は製薬会社による海外への特許譲渡で押し下げられた研究開発サービスが反動で増えた。公的在庫は、国家備蓄原油の減少幅が縮小したことを背景に成長率を0.5%押し上げた。
【時事通信社】
2026年11月16日 12時59分
economy