「理由なき住民非課税」認めず=法定外税のルール明確化―総務省



ホテルや旅館の宿泊者に課す宿泊税など自治体が条例に基づき独自に課税する「法定外税」について、総務省が新設を認める際のルールを明確化することが17日、分かった。特段の理由なく住民を非課税とするなど「課税の公平性」を損ねる場合、認めないと明示する方針。2027年度税制改正大綱への反映を目指す。

地方税法は、法定外税の新設には総務相の同意が必要と規定。(1)住民の負担が著しく重い(2)自治体間の物流に重大な障害を与える(3)国の経済施策に照らして適当でない―のいずれにも該当しないことが要件になっている。

〔写真説明〕総務省=東京都千代田区

2026年11月17日 20時27分


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