
【深セン時事】人工知能(AI)政策・国際ルールづくりの先駆者の一人で、国際非営利団体「AIセーフティ・コネクト」のニコラ・ミアイユ共同創業者兼共同最高経営責任者(CEO)が時事通信のインタビューに応じた。AIの誤作動や悪用で社会が混乱する「有事」には、初動の数時間が重要だと強調。主なやりとりは次の通り。
―危機に備え、何を優先すべきか。
国境を越えるAI事案の行方は、最初の数時間で決まる。各国が連絡窓口を事前に決め、原因や主体の特定を待たずに情報共有することが重要だ。米中の主要AI開発企業には、重大事案を検知したら自国当局への報告を義務付けるべきだ。
―米中AI対話の課題は。
リスクの捉え方に温度差がある。米側はスーパーインテリジェンス(超知能、SI)と呼び、人間の制御を離れて暴走する危険を語ることが多い。中国側は誤用や悪用の防止を前面に出す。この違いにより、米中の連絡経路で通知し合う対象にずれが生じかねない。悪用だけに絞れば暴走の危険を見落とし、制御不能な事態だけを扱えば悪用が抜け落ちる。両方を対象にする必要がある。
―米中対話をどう多国間協力に広げるか。
米中の連絡経路は、第三国の参加を想定して設計し、ルールを再交渉しなくても後から加われるようにすべきだ。
―国際協力に生かせる日本の強みは。
日本が2023年の先進7カ国首脳会議(G7サミット)で主導した国際ルールづくり「広島AIプロセス」だ。企業が安全対策を自主報告する仕組みを整えた。日本ほど早期警報の重要性を理解している国は少ない。日本の緊急地震速報が機能するのは、数秒で届き、信頼されているからだ。AI事案の通知にも、こうした文化が必要だ。
〔写真説明〕国際非営利団体「AIセーフティ・コネクト」のニコラ・ミアイユ共同創業者兼共同最高経営責任者(CEO)(本人提供)
2026年11月22日 07時44分