
米国、中国、ロシア3カ国による初の首脳会談を受け、日本政府はこの枠組みが定例化することに神経をとがらせている。高市早苗首相は、会談終了から間を置かずトランプ米大統領と電話で協議し、緊密な連携を確認。「法の支配」強化などを通じ、既存の国際秩序の維持を図ろうと懸命だ。
「同盟国・同志国と緊密に意思疎通し、自由で開かれた国際秩序の維持、強化に取り組む」。木原稔官房長官は20日の記者会見で、3カ国会談の受け止めを問われ、こう強調した。
3カ国が発表した平和宣言は「戦略的安定と国際安全保障の維持に取り組む」ことなどを確認。日本政府内からは「大きく決まったことはなさそうで安心した」(関係者)との声が漏れた。
一方で、3カ国会談が今後も定期的に行われることへの懸念も根強い。外務省幹部は「トランプ氏がどこまで本気かどうかだ」と指摘した。
そのトランプ氏は9月の米中首脳会談の際、第2次世界大戦で両国が「同盟国」として戦ったと発言した。これに呼応するように、3カ国会談で中国の習近平国家主席は「反ファシズム戦争を肩を並べて戦った」と強調。ロシアのプーチン大統領も「戦勝国の地位が3カ国を結び付けている」と呼び掛けた。
日本政府高官は「中ロがそういう枠組みを持ち出してくるのは看過できない」と警戒する。
平和宣言は、日本が支持する国際刑事裁判所(ICC)について「権限を乱用してはならない」と明記した。日米間の溝を突かれた格好で、今後の火種となりそうだ。
首相は19日夜のトランプ氏との協議後、日米の考え方が異なることを記者団に認めた上で「関係国と協力しながら、法の支配を強化していくのが日本の立場だ」と強調。同日開かれたウクライナ関連の国際会議には「一方的な現状変更の試みは容認すべきではない」とのメッセージを送った。
【時事通信社】
〔写真説明〕トランプ米大統領との電話協議を終え、記者団の取材に応じる高市早苗首相=19日夜、首相公邸
2026年11月21日 07時07分