日銀、追加緩和の必要性見極め＝欧州利下げ、米も確実視

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が１２日の定例理事会で利下げに踏み切り、市場から国債を買い入れる量的緩和の再開も決めた。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も、来週の利下げが確実視されている。他国の金融緩和は円高を招く可能性があるため、日銀は１８、１９両日に開く金融政策決定会合で、金融市場の動向を注視しつつ、追加緩和の必要性を慎重に見極める方針だ。

ＥＣＢは、民間銀行から預金を受け入れる際の金利を０．１％引き下げてマイナス０．５％としたほか、期限を定めない量的緩和も打ち出した。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「市場で取り沙汰されていた政策がすべて入った満額回答」と評価した。

ＥＣＢの緩和決定後の外国為替市場の反応は限定的となっているが、１７、１８両日にはＦＲＢの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開かれる。市場では、７月に続き、政策金利を０．２５％引き下げるとの見方が多く、さらなる利下げを示唆した場合、日本との金利差を意識した円高が進む可能性があると指摘されている。

日銀の黒田東彦総裁は、物価上昇の勢いが損なわれる恐れがあれば、ちゅうちょなく追加緩和する方針を表明している。決定会合を来週に控え、日銀内では、内外経済の先行きや１０月の消費税率引き上げの影響に対する警戒感が高まっているものの、金融機関の経営を圧迫するマイナス金利の深掘りには現時点で慎重な意見もある。このためＦＯＭＣ後の金融市場の動きなどをにらみつつ、必要な政策対応をめぐり議論する。

【時事通信社】

2019年09月13日 19時28分

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