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日本経済、停滞の兆し＝ＧＤＰ、１０～１２月期はマイナスの見方

内閣府が１４日発表した２０１９年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０．１％増（年率換算０．２％増）と４四半期連続のプラス成長を確保した。しかし、１０月の消費税増税前の駆け込み需要が個人消費を押し上げるには至らなかった。世界景気の減速の影響から日本経済は停滞し、駆け込みの反動減が生じる１０～１２月期は５期ぶりのマイナスに転じるとの見方が根強い。

駆け込み消費をめぐっては、自動車や住宅などで増税前後の販売の急変動を抑える政策効果もあり、「（１４年４月に消費税率８％に上げた）前回と比べてそれほど大きくない」（トヨタ自動車の近健太執行役員）との受け止めが多い。ただ、前回増税前の１４年１～３月期は年率３．９％成長だったのに対し、今回はゼロ成長に近く、専門家の間では「消費の基調自体が弱い」（斎藤太郎ニッセイ基礎研究所経済調査部長）と懸念の声が上がる。１０～１２月期の反動減が小幅にとどまったとしても消費低迷が長引く恐れがある。

飲食料品を税率８％に据え置く軽減税率など、あの手この手の政府の平準化策も一定の効果を上げている形だが、実質所得の目減りで家計は節約志向を強めている。斎藤氏は、内需の柱である個人消費に力強さを欠いたまま、１０～１２月期には年率２％台のマイナス成長に陥ると予想する。

三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主席研究員は、１０～１２月期にいったん年率１．４％程度のマイナスに転じた後、年明け以降、緩やかに景気回復する姿を描く。ただ、進展しかけた米中貿易協議の後退を懸念し「最大の下振れリスクは海外経済」と、輸出の停滞長期化に警戒を強める。

ＧＤＰの結果を聞いた中西宏明経団連会長は「不透明感の払拭（ふっしょく）が大きな課題だ」と表情を引き締めた。

【時事通信社】

2019年11月14日 19時56分

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