景気判断を据え置き＝新型肺炎「影響に十分注意」―月例経済報告

政府が２０日公表した２月の月例経済報告は、中国を中心に感染が広がる新型コロナウイルスによる肺炎について「内外経済に与える影響に十分注意する必要がある」と警鐘を鳴らした。景気全体の判断は一部で表現を変更しつつも、「緩やかに回復している」と据え置いた。しかし、昨年１０～１２月期の日本経済はマイナス成長に陥っており、先行き不透明感は強い。

記者会見した西村康稔経済財政担当相は、判断据え置きについて「全体の基調として消費税率（引き上げ）の影響が少なくなっている」と説明。１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）で６割近くを占める個人消費の大幅な落ち込みに関しては、税率引き上げの反動減に加え、台風や暖冬、休日減の影響が出たと強調した。

国内でも広がる新型肺炎の影響について、西村氏は「足元の経済で最大の懸案」と位置付けた上で、「感染拡大を防ぐのが何よりもの経済対策だ」との認識を示した。個人消費をめぐり、内閣府は「（消費税）増税の影響は和らいでおり、新型肺炎を最優先で警戒すべき局面に変わった」（幹部）と主張。経済の下振れ懸念が強まる中、動きが鈍くなっている消費マインドの持ち直しに与える影響は今後焦点となりそうだ。

月例報告の個別項目では、生産や投資の落ち込みを受けて輸入を「このところ弱含んでいる」、倒産件数を「このところ増加が見られる」にそれぞれ下方修正。回復が期待されていた生産は「引き続き弱含んでいる」に据え置いた。

一方、海外関連では新型肺炎が猛威を振るう中国について、「経済活動に影響を与えている」に引き下げた。

【時事通信社】 〔写真説明〕月例経済報告について記者会見する西村康稔経済財政担当相＝２０日午後、東京・永田町

2020年02月20日 20時47分

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