百貨店、大学も休業要請＝スーパーや交通機関は営業―都のコロナ緊急事態対応

東京都は６日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言が発令された場合の対応策を取りまとめた。クラスター（感染集団）の発生が疑われるナイトクラブをはじめ、百貨店や大学、劇場などに休業を要請する方針。屋内外を問わず複数の人が参加し、密集状態になる恐れのあるイベントの自粛も求める。

都によると、休業を要請する施設の具体的な種類を国と調整中。７日に都などを対象地域とする緊急事態宣言が発令され次第、事業者に対して要請を出すという。

一方で、病院やスーパーマーケット、公共交通機関、金融機関など生活に必要な施設やインフラは、適切な感染防止対策を講じた上で営業の継続を求める。住民には、通院や食料の買い出しといった生活の維持に必要な用事を除き、外出しないよう改めて要請する方針。対象とする区域や期間は現段階では未定としている。

小池百合子知事は６日夜の記者会見で、対応策は「命、健康を守ることが最大の目的だ」と説明。「生活や経済に及ぼす影響が最小となるよう都民や事業者の皆さまにご協力を強くお願いする」と理解を求めた。生活必需品の販売店には休業要請しないことも強調し「買いだめなどは厳に慎んでほしい」と訴えた。

【時事通信社】 〔写真説明〕記者会見する東京都の小池百合子知事＝６日午後、都庁

2020年04月07日 00時26分

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