地銀の出資規制緩和検討＝時限措置、１５％超容認―新型コロナ支援で金融庁長官

金融庁の遠藤俊英長官は４日、時事通信のインタビューに応じ、現在１５％が上限の地方銀行などによる一般事業会社への出資規制について、時限措置として緩和を検討する考えを明らかにした。新型コロナウイルスの影響長期化も見据え、地域経済に不可欠な中小企業などを支えるのが狙い。今後、金融審議会（首相の諮問機関）などで関連法改正に向け議論する見通し。

地銀などは現在、本業以外の損失で健全性が損なわれるリスクを回避するため、事業会社への出資を原則５～１５％に制限されている。

遠藤長官は新型コロナで打撃を受けている地方の中小・零細企業に関し、「返済が必要な融資よりも、今後は資本参加が求められる」と指摘。その上で「５％とか１５％のルールを見直す必要があるのではないか」と述べ、期限を設けた上で特例的に緩和する必要性を強調した。

政府は官民ファンドの地域経済活性化支援機構（ＲＥＶＩＣ）の出資枠拡大に向け関連改正法案を今国会に提出する。遠藤氏は「地域に残さねばならない中小・零細企業に資本注入が必要になれば、地銀や第二地銀、信金、信組がやらざるを得ない」と述べた。ＲＥＶＩＣと歩調を合わせ、民間金融機関が融資にとどまらず出資を通じて地域企業を積極的に支援すべきだ、との見解を示した。

一方、遠藤氏は新型コロナの影響で中断していた地銀トップとの対話をオンラインで再開。コロナ下での金融検査・監督について「立ち入り検査に代わるものがどういう形でできるかも考えないといけない」と説明。金融機関職員らとの接触を避ける形での検査の在り方などを模索する考えを示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える金融庁の遠藤俊英長官＝４日午後、東京・霞が関

2020年06月04日 21時00分

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