行政デジタル化、５年で完成＝自治体システム統一―菅首相指示

政府は２５日、行政のデジタル化推進に向けたワーキンググループ（ＷＧ）の会合を首相官邸で開いた。菅義偉首相は「今後５年間、２０２５度末までに必要なデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を完成するための工程表を、省庁の縦割りを乗り越えて作成してほしい」と指示。自治体間で異なる業務システムについても、２５年度までに統一を目指す方針を表明した。

政府は年内に工程表を策定する予定。業務システムは現在、自治体ごとに独自に構築しているため、出力様式や入力項目などが異なり、制度改正に伴う改修や維持管理の費用負担も大きい。首相は「住民が引っ越しをしても同じサービスを受けられ、全国一斉に迅速な給付を実現するために不可欠なものだ」と述べ、システム統一の意義を強調した。

普及促進が課題となっているマイナンバーカードについては、ＷＧが６月、運転免許証との一体化やスマートフォンへの機能搭載など３３項目の課題を整理していた。会合で首相は「２２年度末にはほぼ全国民に行き渡ることを目指す」と改めて表明。カード未取得者へ改めてＱＲコード付き申請書を送付するほか、カード所有者向けの消費活性化策「マイナポイント」の周知徹底などを図る考えを示した。

【時事通信社】 〔写真説明〕行政デジタル化に関するワーキンググループで発言する菅義偉首相（右から２人目）。右端は武田良太総務相＝２５日午前、首相官邸

2020年09月25日 12時10分

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