２００兆円の経済対策可決＝最低賃金引き上げ不透明―米下院

【ワシントン時事】米議会下院は２７日未明、新型コロナウイルス危機を受けた１兆９０００億ドル（約２００兆円）規模の追加経済対策法案を賛成２１９、反対２１２で可決した。バイデン政権が公約した最低賃金引き上げが盛り込まれたが、上院で修正される可能性が高く、実現は不透明だ。

追加対策は、バイデン大統領が１月の就任前から訴えてきた大型財政出動の第１弾。１人最大１４００ドル（約１５万円）の現金給付、週４００ドルの失業給付上乗せが柱となる。上院での可決、バイデン氏の署名を経て、３月中旬までに成立する見込み。

上院での法案可決は原則６０票が必要だが、与野党は５０議席ずつと同数。このため与党民主党は、上院議長を兼任するハリス副大統領を含めた５１票で可決できる「財政調整措置」と呼ばれる特別ルールを使って採決する方針だ。

【時事通信社】

2021年02月27日 17時31分

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