最低賃金３％引き上げを＝菅首相「早期に１０００円」―諮問会議

政府は１４日の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）で、２０２１年度の最低賃金を３％以上引き上げる必要性について議論した。首相は「格差是正には最低賃金の引き上げが不可欠だ。より早期に全国平均で時給１０００円とすることを目指し、今年の引き上げに取り組む」と表明。賃上げを通じ、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた日本経済を成長軌道に復帰させたい考えだ。

民間議員も「コロナ前までに引き上げてきた実績」を強調。「本年は最低賃金の引き上げのモメンタム（勢い）を回復することが必要」と指摘した。全国平均の最低賃金は１９年度まで４年連続で３％以上上昇してきたが、２０年度はコロナ禍の影響で１円上昇の９０２円にとどまった。

【時事通信社】 〔写真説明〕経済財政諮問会議に臨む菅義偉首相（右から２人目）＝１４日午後、首相官邸

2021年05月14日 20時42分

関連記事

「連座制」の仕組みに隔たり＝与野党、

皇族確保策、衆参議長に提出＝連休明け

核のごみ調査、本会議で請願採択＝原発

新興国のＯＥＣＤ参加後押し＝岸田首相

衆院政治改革委が初開催＝各党、規正法

公明、裏金自民と距離＝規正法で不満、

自民、政治資金支給を６月に前倒し＝計

衆院政治改革委、２６日に初開催＝規正

「連座制」与野党の溝鮮明に＝政活費、

トランプ氏対策、表裏両面＝麻生氏面会

岸田首相、補選は自身への評価＝規正法

規正法改正、連休明けに与党案＝議員に