ガソリン高抑制策が始動＝冷めた反応、混乱懸念も

政府が導入したガソリンなど燃料の高騰緩和策が２７日から始まった。ガソリン、軽油、灯油、重油について補助金を石油元売り会社などに支給することで、給油所への卸価格上昇を抑制する。ただ、店頭価格は在庫状況などから給油所ごとに異なり、値下がりにつながると誤解した消費者との間での混乱を懸念する声が多い。制度の効果についても冷めた見方が広がっている。

この制度は、レギュラーガソリン１リットル当たりの全国平均価格が１７０円以上で発動。最初の１週間分は、直近の全国平均価格１７０円２０銭と基準額１７０円の差額２０銭に、原油調達コストの上昇分３円２０銭を合計した３円４０銭を補助する。元売り各社は、２７日から卸価格を前週比２円５０銭引き上げるところ、補助金分を差し引き９０銭引き下げて供給する。

制度が始まった２７日朝、東京都内の給油所の５０代の男性店長は「原油や仕入れの説明は難しい。今週は店頭価格が５円、または３円４０銭安くなると勘違いする人が多いのでは」と冷めた様子で話した。

大分県の給油所経営者の男性も「報道などで店頭価格が下がるイメージが広がっている」と、理解が進んでいない状況を指摘。その上で「現場が混乱するだけで給油所にとっては愚策だ」と切り捨てた。

【時事通信社】 〔写真説明〕レギュラーガソリン１リットル当たり１７７円を示す看板＝２７日午前、東京都内

2022年01月27日 11時08分

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