民事裁判手続き、全面ＩＴ化＝負担軽減、判決まで迅速化―法制審要綱案

法制審議会（法相の諮問機関）の民事訴訟法部会は２８日、民事裁判の提訴から判決までの手続きを全面的にＩＴ化する民事訴訟法の改正要綱案をまとめた。訴状のオンライン提出や口頭弁論のウェブ参加を可能とし、手続きの迅速化を図る。裁判所に足を運ぶ負担を減らすなどして、民事裁判を利用しやすい環境を整える。

２月中旬に古川禎久法相に要綱案を答申。法務省は同法改正案を今国会に提出し、成立を目指す。段階的に整備を進め、２０２５年度中の完全実施を見込む。

訴状、準備書面などの提出方法は現在、裁判所への持参か郵送の２通りだが、法改正後は弁護士など訴訟代理人に限りインターネットでの提出を義務化する。当事者本人が裁判を進める場合は、ＩＴ利用が困難な「デジタル弱者」であるケースも想定し、紙の使用を認める。

口頭弁論や証人尋問、判決の言い渡しに関しても、裁判所と弁護士事務所をインターネットで結ぶ「ウェブ会議」形式での実施を容認。当事者、代理人らが一度も裁判所に赴くことなく手続きを行えるようにする。紙媒体で保管されている訴訟記録も原則電子化。当事者らは裁判所のサーバーにアクセスして閲覧できるようになる。

【時事通信社】 〔写真説明〕古川禎久法相＝１４日、首相官邸

2022年01月28日 15時01分

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