一般社団法人 日本電子機器補修協会
SMBC日興証券は24日、元幹部らの相場操縦事件に関する調査委員会の報告書を公表した。問題となった自社による大量の株式買い注文について「不公正な行為」と認定。社内全般で規範意識が薄く、法令順守の機能不全は「異常な状況で、看過できない」と批判した。
報告書を受けて記者会見した同社の近藤雄一郎社長は「指摘を真摯(しんし)に受け止め、抜本的に改善を進める」と強調。一方、自身の責任については「報告書を精読し、厳正に対処する」と述べるにとどめた。
調査委は外部弁護士で構成。報告書は、近藤社長宛て電子メールの添付文書に問題の取引に関する記載があったと明らかにした。近藤氏は記載について「(内容が)分かっていれば、止めていた」と述べ、認識していなかったとした。
メールは社員の報酬体系に関して副社長が送付。添付文書の一部に「ブロックオファーで値崩れした時に自己ポジションで価格をサポート」との記載があった。
報告書は、取引時間外に大株主から株を買い取り投資家に転売する「ブロックオファー取引」の対象銘柄を自社の資金で買い支えた理由について「株価の大幅下落を回避する意図があった」と指摘。同取引に関連した自己売買を禁じるルールや発注を制限するシステムが同社になく、現場や経営陣ともに規範意識が薄かったと分析した。
審査部門の人材不足や意欲の乏しさにも言及。「利益を追求するあまり、法令を都合よく解釈する姿勢がうかがえる」と断じた。
【時事通信社】
〔写真説明〕記者会見の冒頭、頭を下げるSMBC日興証券の近藤雄一郎社長=24日午後、東京都千代田区
〔写真説明〕記者会見するSMBC日興証券の近藤雄一郎社長=24日午後、東京都千代田区
2022年06月24日 20時47分
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