米最高裁、政治色鮮明＝中絶「否定」、同性婚に波及も
【ワシントン時事】米連邦最高裁は２４日、人工妊娠中絶を「憲法上の権利」と認めた１９７３年の判例を覆した。トランプ政権下で保守的な判事が多数任命されたことが背景にあり、国論を二分する問題でも最高裁が政治的立場を明確にする姿勢が鮮明になった。バイデン政権やリベラル層は今後、避妊や同性婚など他の権利にも影響が及ぶと警戒を強めている。
「憲法は中絶の権利を与えていない」。妊娠１５週以降の中絶を禁じる南部ミシシッピ州の州法の合憲性を問う訴訟で、最高裁はこう断言した。「中絶の権利は米国の歴史に深く根差していない」とも指摘し、５０年近く維持された７３年判決を真っ向から否定した。
ハリス副大統領は２４日、「最高裁の論理は、避妊や同性婚など定着したはずの他の権利にも疑問を投げ掛ける」と危機感を表明。バイデン政権は保守的な州が「中絶」を拡大解釈し、緊急避妊薬などに制限を広げる可能性があると懸念している。
だが、政権側の対抗策は限られている。最高裁判事は終身制のため、時の大統領が指名の機会を得るかどうかは運によるところが大きい。指名後の承認権限は上院が持ち、仮に１１月の中間選挙で民主党が優位を失えば、バイデン政権下でリベラル系の判事が増える可能性はついえる。
リベラル層は判事の定数拡大や任期制導入などの最高裁改革を求めているが、バイデン大統領は司法の「政治利用」批判を恐れ、慎重な立場だ。バイデン氏は中絶の権利を認める連邦法の制定が「唯一の道」だと訴え、中絶支持派の怒りを中間選挙に向けたエネルギーに変えようとしている。
【時事通信社】
〔写真説明〕２４日、米連邦最高裁判断を受け、ニューヨークで行われた中絶容認派のデモ（ＥＰＡ時事）
2022年06月25日 14時20分
