被害救済法案、６日審議入り＝立民、政府案修正を要求―衆院

衆院議院運営委員会は２日午前の理事会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題の被害者救済に向けた新法案と消費者契約法改正案について、６日の本会議で審議入りすることを決めた。岸田文雄首相も出席し、趣旨説明と質疑を行う。政府・与党は１０日までの会期内の成立を目指す。

これに先立ち、与野党６党は国対委員長会談を開催。自民党の高木毅氏が５日の本会議での審議入りを提案したが、立憲民主党の安住淳氏は法案修正と徹底審議を求め、応じなかった。

安住氏は会談で、法人に配慮義務を課す新法案の規定を「禁止行為」に格上げするなどの修正を要求。「今月いっぱいかけて衆参でしっかり議論するぐらいの重みがある」と述べ、被害者ら参考人からの意見聴取などが必要と訴えた。

【時事通信社】 〔写真説明〕与野党６党の国対委員長会談に臨む自民党の高木毅氏（右から２人目）、立憲民主党の安住淳氏（同３人目）ら＝２日午前、国会内

2022年12月02日 12時15分

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