一般社団法人 日本電子機器補修協会
産学の有識者が日本が抱える構造的課題の改革を目指す「令和国民会議(令和臨調)」は30日、2%の物価上昇の目標を明記した政府・日銀による共同声明について、「新たな共同声明の公表とその実現が必要だ」とする緊急提言を発表した。新たな声明では、2%目標を「長期的な目標」と位置付けた上で、一定の時間軸で「金利機能の回復と国債市場の正常化を図る」ことを求めた。
政府内では共同声明の見直し論が一部で浮上しており、今後の議論に影響を与える可能性がある。
【時事通信社】
〔写真説明〕記者会見する令和国民会議(令和臨調)の「財政・社会保障」部会共同座長を務める翁百合日本総合研究所理事長(右)と平野信行三菱UFJ銀行特別顧問=30日午後、東京都千代田区
2023年01月30日 17時32分
「連座制」の仕組みに隔たり=与野党、
皇族確保策、衆参議長に提出=連休明け
核のごみ調査、本会議で請願採択=原発
新興国のOECD参加後押し=岸田首相
衆院政治改革委が初開催=各党、規正法
公明、裏金自民と距離=規正法で不満、
自民、政治資金支給を6月に前倒し=計
衆院政治改革委、26日に初開催=規正
「連座制」与野党の溝鮮明に=政活費、
トランプ氏対策、表裏両面=麻生氏面会
岸田首相、補選は自身への評価=規正法
規正法改正、連休明けに与党案=議員に