自衛隊・米軍、統合運用を強化＝司令部機能拡充、艦艇補修で連携―４月会談で合意へ

日米両政府は、４月１０日のワシントンでの首脳会談で、自衛隊と米軍の一体的な部隊運用を強化することで合意する見通しだ。岸田文雄首相とバイデン大統領が発表する共同声明に盛り込む方向。陸海空各自衛隊を束ねる「統合作戦司令部」が２０２４年度末に発足するのに合わせ、米側も在日米軍司令部の機能を拡充する。日本政府関係者が２７日、明らかにした。

東・南シナ海で軍事的活動を活発化させる中国をけん制するため、日米の安全保障分野での一体化をさらに進める。首脳間の合意を受け、５月末にも外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）を日本で開き、具体化を急ぐ。

現在、横田基地（東京都）にある在日米軍司令部は部隊の管理など権限が限られる。米ハワイに司令部を置くインド太平洋軍が作戦計画の立案や部隊の指揮を行い、自衛隊のカウンターパートとなっている。

日米は、日本が２２年に保有を決めた反撃能力（敵基地攻撃能力）を行使する場合、探知情報の即時共有などで合意している。米軍の運用体制を見直し、作戦指揮における自衛隊との統合運用をさらに進める狙いがある。

両国は、米海軍第７艦隊（神奈川県横須賀市）所属の駆逐艦などの米軍艦艇について、修理や整備を日本国内でも行うことで大筋合意する見通しだ。現在、米軍は主要な整備を自国で行っているが、日本でも可能にし、運用効率化を図る。

共同声明には、首相が重視する核軍縮についても明記する方向だ。

【時事通信社】 〔写真説明〕岸田文雄首相（左）と握手するバイデン米大統領＝２０２３年１月１３日、ワシントン（ＡＦＰ時事）

2024年03月28日 12時32分

関連記事

岸田内閣、外遊ラッシュ＝大型連休、１

「連座制」の仕組みに隔たり＝与野党、

皇族確保策、衆参議長に提出＝連休明け

核のごみ調査、本会議で請願採択＝原発

新興国のＯＥＣＤ参加後押し＝岸田首相

衆院政治改革委が初開催＝各党、規正法

公明、裏金自民と距離＝規正法で不満、

自民、政治資金支給を６月に前倒し＝計

衆院政治改革委、２６日に初開催＝規正

「連座制」与野党の溝鮮明に＝政活費、

トランプ氏対策、表裏両面＝麻生氏面会

岸田首相、補選は自身への評価＝規正法