特定利用空港・港湾に１６施設＝７道県、防衛体制強化で―政府

政府が総合的な防衛体制強化の一環として、平時から自衛隊や海上保安庁の使用可能な「特定利用空港・港湾」に、７道県１６施設を指定することが分かった。近く関係閣僚会議を開き、正式決定する。関係者が２７日、明らかにした。

指定するのは、空港が北九州空港（北九州市）や那覇空港（那覇市）など４県５施設。港湾が釧路港（北海道釧路市）、石垣港（沖縄県石垣市）など５道県１１施設。

政府は南西有事などをにらみ、２０２２年改定の国家安全保障戦略に、公共インフラ整備の推進を明記。目的に「国民保護への対応、平素の訓練、有事の円滑な利用・配備」を掲げた。

１６施設では今後、大型の輸送機が離着陸できる滑走路の延伸や、自衛隊の大型艦が接岸できる岸壁の整備などを進める。弾道ミサイル発射や船舶テロへの対応、周辺海域の警戒監視などで拠点とすることを想定。災害などの際、離島住民の避難や、救援部隊の派遣にも活用する。

【時事通信社】

2024年03月27日 19時48分

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